国は、介護保険のコストが大きくなっているため、総合事業の導入などで、介護保険の対象であった事業を市町村事業に変えたりして、介護保険サービスの対象範囲を狭くしようとしています。

一方で、介護保険外サービスの積極的推進を進めています。

たとえば、厚生労働省の資料には、次のようにあります。

○ 在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者が今後も増加することが見込まれる中、高齢者の多様な生活支援等のニーズに対応するためには、介護保険制度に基づくサービスに加え、民間市場で提供されるサービス(以下「保険外サービス」という。)を活用することが重要である。

○ 平成29年度においては、保険外サービスの更なる普及促進を進める観点から、下記1~4に関する 調査研究事業を実施し、それぞれ、ポイント集等を作成した。

（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/pdf/009_04_00.pdf）

インターネットで改めて「介護保険外サービス」で検索するとたくさんでてきます。さきほどの厚生労働省の資料も、METI（経済産業省）の会議での資料のようですが、経済産業省の名で進められると、福祉ではなく経済の話が表にでてきます。

介護保険を縮小し、介護保険外サービス市場を拡大しようということで、介護保険外サービスの普及啓発を自治体が積極的に取り組むべきだという流れになってきているのですが、この方向はどうなんでしょうか。お金がある人はいいのかもしれませんが・・・。

きのう、相談があったケースも、お金がないために行き場に困っているという話でした。年金額としては相当の金額があるのですが、介護保険外のお金もいろいろかかるようで、厳しいようです。