６月３日（月）に、４市町の社会福祉協議会との「第１回地域における権利擁支援の基盤づくりに関する合同研修会」を開催しました。

この日は、４市町の社会福祉協議会の事務局長、権利擁護部門担当者、地域包括支援センター担当者の方に加え、アドバイザーとして、愛知県社会福祉協議会福祉サービス利用支援センター、尾張東部成年後見センターから来ていただき、さらに、オブザーバーとして、春日井市社会福祉協議会、犬山市社会福祉協議会にも参加いただきました。

最初に、当センターのセンター長から、昨年１年間の活動を踏まえて、地域の権利擁護支援の中核を担うのはやはり社会福祉協議会であるとの認識から、成年後見制度と日常生活自立支援事業の連携の課題、受任候補者不足と法人受任の課題、新しい権利擁護支援の仕組みづくりの課題について、報告をし、その後、意見交換をしました。

社会福祉協議会側の意見は、投げかけられた課題については了解するものの、いまある事業に加えて新しいことをするのには、人を雇う財源が必要であることから、よく勉強していきたいとのお話が多かったように思います。

今年、あと５回、合同研修会を開催していきたいと考えています。