神戸の市町村セミナーのあと、参加者の交流会がありました。

そこで、ある県の方から、広域型のセンターの場合、どういう組み合わせを考えるのかと聞かれました。

その場では、県が設定されている保健医療福祉の圏域が基本ですかね、という話をしました。

尾張東部成年後見センターの場合は、愛知県が設定する尾張東部圏域そのままです。

尾張北部権利擁護支援センターの場合は、７市町ある市町のうち全部にお声かけいただいたようですが、春日井市（すでに設置済み）、江南市（すでに設置済み）、犬山市（未設置）は協議の結果参加されなかったと聞いています。

「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（以下、「手引き」）には、ヒント！として「機能整備のエリア設置等に際して検討すべき要素例」として、人口規模（規模感）、行政の圏域（保健福祉等の連携経験が蓄積されている広域行政エリア）、家庭裁判所のエリア（家裁との円滑な連携）等々が記載されています。

私は、人口規模については、できれば３０万人かなと思っています。そして、例示であげられた要素の中では、これまでの行政の連携経験だと思います。いまも愛知県の中で、未設置のところの広域型連携の検討が進められていますが、これまでの行政連携が最優先で、次に人口規模（＝負担額、配置人員に影響）で検討されていると思います。私は、実質的に機能できるセンターに「離陸」するためには、人員体制にも一定規模が必要と思っていまして、2000万円がだせる組み合わせをお勧めしたいと考えています。

ちなみに、裁判所の管内という要素はあまり考慮しなくてもいいと思っています。私たち尾張北部は、小牧市が名古屋家裁裁判所本庁、その他３市町が名古屋家裁裁判所一宮支部ですが、申立ての受付手順が違う程度で、県庁の本庁と出先との関係のような印象を受けております。

いずれにしても、広域の場合は、各市町村のトップの合意がいるわけですから、この組み合わせの問題は、最初に検討すべき課題と思われます。