申立費用以外に、必要な費用はありますか。

成年後見人（保佐人、補助人）の報酬は、無償が原則ですが、弁護士、司法書士、社会福祉士などの職業的専門職が就任すると、報酬が必要となります。
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって，被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています（民法８６２条）。

具体的な報酬の額は、家庭裁判所が事情を総合的に勘案して決定しますので、一概にはいえませんが、成年後見人が，通常の後見事務を行った場合の報酬のめやすとなる額は，月額２万円といわれています。これに、管理すべき財産等の多寡により、１万円から数万円加算されるようです。個々の事案ごとに判断されるとのことであり、実情は公表されていませんので上記はあくまで推測です。

参考：東京家庭裁判所『成年後見人等の報酬額のめやす』（平成２５年１月１日）

成年後見人等の報酬額のめやす.pdf