昨日（１０月１１日）第３回の適正運営委員会が終わりました。

当センターの運営にかかる会議は、理事会や総会を除いて、ふたつあります。

ひとつは、運営協議会。事業委託側である４市町の会議で、幹事市である小牧市の長寿・障がい福祉課が主催します。

もうひとつは、適正運営委員会。特定非営利活動法人尾張北部権利擁護支援センター内の会議として位置づけられます。４市町の課長さんと専門職のみなさんとで、センター運営の適正を確保するために、いろいろ協議します。

専門職は、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会保険労務士の５職種です。余談ですが、専門職の委員は、団体から推薦していただいたのですが、すべて女性で、一方の行政側はすべて男性で、向き合って座っていただいているので、女性チーム対男性チームみたいな感じです(*^_^*)

会議の内容は、報告事項として、半年間の実績報告のほか、市長申立ての際の行政と地域包括支援センターと当センターの役割分担、国の会議の動向をお話ししました。市長申立ての際の進め方でも、専門職側から御意見をいろいろいただきました。

協議事項は、中核機関の役割のひとつとしてあげられている受任候補者調整の役割ですが、当センターとしても、この役割を少なくとも市長申立てに関しては果たしていこうとしています。その際、事前に適正運営委員会に諮れればいいのですが、時間的にそれも難しいだろうと言うことで、当分の間事後チェックにしましょうということに前回の会議でなり、この日、半年分の事後チェックをしました。

ここでも、すべては無理でも、事前チェックをしていきたいとの意見があり、次回以降検討することになりました。

もう一件の協議事項は、法人受任の可否を審査するものでした。２件目になるのですが、市長申立てのケースで認知症の高齢者が世帯主で家族全体に課題のあるケース。法人受任のガイドラインに照らして、法人受任をするのが適当かどうかの審査を受けました。専門職のみなさんは、個人受任は難しいということは了解いただいたと思いますが、行政的に、法人受任は委託の範囲外となっているので、委託の範囲外の仕事が増えるのはどうか、との懸念が示されました。

いろいろ議論が白熱し、１時間半で終わる予定が２時間びっちりかかってしまいました。２か月に１回の会議ですが、準備は１か月前からしており、毎月やっている感じがします。