１０月２３日、岐阜家庭裁判所の家事関係機関との連絡協議会によんでいただき、中核機関の作り方についての話をする機会を頂戴しました。

岐阜県内では、関市、各務原市の２市が、中核機関設置済みとなっていますが、他の市町村については、検討途上、これからという状況で、比較的小規模の市町村が多いことから、広域型も検討したいということでありました。

５０分の全体的な話のあと、４つに別れた分科会のうちのふたつにも参加させていただいて、意見交換しました。

とにかく、国の掲げる期限である令和３年度に向けては、もう今がリミットで、しっかり話を詰めていかなければいけないことを強調しました。この３月までに構想をねる。後任の者にまかせるのではなく、自分がやる、という気でやっていただけたらと思います。

中核機関としてしっかり機能するためには、一定の職員体制（２名以上の専任体制）が必要だと考えています。そのためには、１０００万円から２０００万円程度の予算が必要なのですが、多くの市町村ではそのようなイメージを持たれていないのではないかと思います。ひょっとしたら、２００万円ぐらいの委託料で社協さんに委託して、兼務でやってもらえばいいというぐらいのところもあるのではないかと思います。「小さく産んで大きく育てる」と国は、言っていますが、中核機関がその役割を果たすためには、一定の規模が必要だと思っています。ある程度将来を見通した制度設計というか枠組みの検討をしたうえで、スタートは１００％できないので、５０％から始めるというふうに考えるのがいいと思います。

ひとつの分科会では、１５万人くらいの人口の市の方に、周りの市町と広域でやられたらどうかとお勧めしました。これまで検討されていなかったようでしたが、広域にして人口規模を増やすと、一緒にできる市町村は大助かりですし、中心となる市にとっても負担金額は人口比で下がるので、双方にメリットがあります。ぜひ検討していただきたいと思います。

先の国の会議では、小規模市町村に対して都道府県の果たす役割が大きいとのことでしたが、今回は、岐阜家庭裁判所が中心になって会議がもたれました。家庭裁判所が、精力的に市町村を回って働きかけを進めてこられてきこともあって、参加者は課長さんや課長補佐などの役職の方が多く出席されていて、その意味で成果のあった会議だったと思います。県も、来年度は、推進事業について予算要求されると聞きましたので、さらに進めていただけると思います。