最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」は、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について,その概況を取りまとめたものです。

平成31年1月から令和元年12月までの1年間の集計結果が公表されました。

1 申立件数は、△1.6%の微減。
2 審理期間は、2か月以内に終局したものが全体の約75.7%(前年は約77.2%)
3 申立人については、本人の子が最も多く全体の約22.7%、次いで市区町村長(約22.0%、対前年比約1.7%の増加)
4 開始原因としては、認知症が最も多く全体の約63.3%、知的障害が約9.7%、統合失調症が約8.9%
5 鑑定を実施したものは、全体の約7.0%(前年は約8.3%)
6 成年後見人等と本人との関係で、親族の割合さらに減る。21.8%
7 保佐の利用者数は対前年比約8.5%の増加、補助の利用者数は対前年比約9.1%の増加

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