私たち、権利擁護支援センターの主要な業務のひとつに相談業務があります。

私は、ざっくり３０年間、福祉の業界で働いていますが、いまほど、福祉の仕事のなかで、相談ということが、重視されてこなかったように思います。

・・・と書き起こしながら、福祉の歴史をしっかり勉強していないので、相談業務の歴史を語ることはできません。このことは、おって調べてちゃんと書きたいと思います。

とはいえ、福祉の仕事で、相談業務が重視されているのは確かだと思います。地域包括支援センターの主たる業務も、高齢者（や、その介護者）に対する総合相談業務が掲げられています。

地域包括支援センターは、主任介護支援専門員と保健師（経験ある看護師）と社会福祉士がおられて、いろんな相談にのっていただけます。福祉制度が、申請主義で、こちらから言わないと行政の方から答えてくれないと言う仕組みですので、相談業務で何を行政に求めることができるか教えてもらえることは大切なことだと思います。

私たちのいる職場は、保護司さんの活動拠点の場所でもあり、内職相談もあり、心配ごと相談もあります。

いろんな相談がある場所にいることで、私たちの相談にもつながっています。

春先には、内職相談に来られた方について、内職の相談員さんから私たちに繋いでいただいて、私たちから地域包括支援センターに繋いだこともあります。

心配ごと相談に来られた方で、３０分の弁護士相談では時間が足りなくて、成年後見制度の利用を検討したらといわれた方も、私たちのところに寄っていただいて、しっかり情報提供をさせていただくこともあります。

春先のことですが、小牧市にある特別支援学校の先生から、親御さんがフィリピンの方で言葉が通じなくて困っているという相談がありました。もちろん、私たちの成年後見制度の利用促進とは違う話ですが、不安を覚え、支援を求められたら、自分たちの担当ではないということでばっさり知らないと切ることはできません。岩倉市役所の担当の方に繋いで、御願いしたら、受けとめていただけて、できるだけのことはしますと言っていただけました。

また、少し前ですが、心配ごと相談に来られた女性の方が、帰りに私たちのところに寄られて、駅前でおじさんに声かけられてとても不安だと訴えられました。これも、まったく成年後見の話とは違いますが、お話を聞いて、市の市民安全課に電話をしました。

区の業務が大変で区長に申入をしても相手にしてもらえないという人もありました。私たちの担当ではないので、相談にはのれませんが、どこに相談にいってもらえばいいかをつなげることはできます。市の協働推進課に行っていただくことにしました。このケースでも、市の担当者は、区の自治に介入できないというのが結論かもしれませんが、市の担当者は地域でそういう課題があるということを把握してもらうのは大切なことです。

私が某市の福祉事務所の職員だったころ、担当の職員には、せっかく窓口にきて行政につながった人を大切にしなければいけないと言っていました。つれなく対応したら、もう二度と窓口に来てくれないかもしれない。窓口にきていただいたことを重く受けとめて、対応をする。自分の担当でなければ、担当先にきちんとつなぐ、そのことが大切だと思っています。

いま、私たちは、小牧市のふれあいセンターの奥の相談室ですが、私たち以外の相談員のみなさんが私たちのことも意識して繋いでいただいています。

厚生労働省も、包括的あるいは総合的な相談、ということを意識されているようですので、今後もどのように、他の相談機関と連携していくかが課題になっていきます。