国の成年後見制度利用促進室から、「成年後見制度利用促進に係る取組におけるオンライン 会議システムの活用状況調査 について」という照会が、県、幹事市を経て届きました。

調査の趣旨のなかで、次のように述べられています。

成年後見制度利用促進に係る取組に関しては、広報活動や担い手育成に係る研修・セミナー等、本人を支える「チーム」の打合せや適切な後見人候補者の選任のための受任調整会議の開催、地域において体制について話し合う協議会の開催等について、オンラインでの実施が想定されるところであり、今後はこうした取組について、積極的に検討を進める必要があると考えております。
専門職等の少ない地域や遠隔地等の地理的条件が厳しい地域における体制整備等を図る方策の一つとして、オンライン会議の実施等が想定されます。

このうち、特に後段について、すばらしいアイデアだと思います。

これまで、富山県や岐阜県で、広域での中核機関の取組についてお話をさせていただく機会があって、私たちの運営方法などを御紹介しましたが、距離の問題はやはり当地以上に課題であると感じていました。

オンライン会議を活用することによって、例えば(勝手に飛騨地区を例にします)、高山市、飛騨市、下呂市、白川村の4市町の受任者調整会議に、岐阜市の弁護士や司法書士の先生に負担少なく参加いただくことも可能ですし、飛騨市の社協さんにいって、オンラインで高山市に常駐している専門相談員に相談できるという体制ができれば非常に負担が少なく、効果的に中核機関の役割も果たしていけるように思います。ケース会議への参加も、下呂市社協内で行われる会議にオンライン参加も可能ということになります。いいですね。

国の研修に参加するコストも大いに減ると思いますので、その分、環境整備にお金をかけてもいいですね。

現時点で、ネックになるのは、オンライン環境だと思っています。
ネット回線はいると思います。また機器は、個人情報や重要な情報が蓄積されていない電話会議専用のノートパソコン、ipadなどを用意する方がいいように思います。
そうすれば、行政等が気になる情報の漏れも、少なくなるのではないでしょうか。

国が積極的に取り組んでくださることを大いに期待しています。
(研修出張がなくなり、東京ばな奈などのお土産が食べられなくなるのではないかという心配はあります)