参考資料
尾張北部権利擁護支援センター法人受任ガイドライン
尾張北部権利擁護支援センターでは、成年後見制度の利用が必要な人に適切に制度につなげることを目指して業務を遂行しています。
そのため、民間の専門職のみなさんに後見人等になっていただき、それをバックアップすることを目指して、自ら法人受任をすることについては、消極的です。
それでも、法人受任をすることが求められる場面があります。
当センターでは、法人受任のガイドラインにそって、適正運営委員会の審査を経て、法人受任をすることとしています。
法人受任ガイドライン
意思決定ガイドライン
「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」
000687818
【様式１】 個別課題発生時における意思決定支援のためのアセスメントシート（WORD・PDF）
【様式２】 個別課題発生時における意思決定能力のアセスメントシート（WORD・PDF）
【様式３】 意思推定に基づく代行決定に関するアセスメントシート（WORD・PDF）
【様式４】 本人にとって見過ごすことができない重大な影響に関するアセスメントシート（WORD・PDF）
【様式５】 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定に関するアセスメントシート（WORD・PDF）
後見人制度と意思決定支援についてのＱ＆Ａ（PDF）
厚生労働省の説明ページも参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html
市町村長申立マニュアル
福島県市町村長申立てマニュアル高齢者虐待対応マニュアル
厚生労働省：市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（平成30年3月）【本編】
出典URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478.html
厚生労働省高齢者虐待対応マニュアル（平成30年3月）本編
厚生労働省：市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（平成30年3月）【資料編】
出典URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478.html
『身体拘束ゼロへの手引き ●高齢者ケアに関わるすべての人に●』厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」（2001.3）
zero_tebiki
2001年の発行ですが大切な原則が示されています。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/gyakutai/torikumi/doc/zero_tebiki.pdf 東京都が作られたPDFファイルを借用しました。