支援者のみなさまからのご相談も受けています

尾張北部権利擁護支援センターでは、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所その他関係機関のみなさまからの御相談も受けています。

認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方についての御相談をお受けします。「成年後見制度の利用が必要かも」と思われた場合に、できるだけ早い段階でのご相談をいただければうれしく思います。

相談窓口がわからないときの、窓口として利用していただいてもかまいません。お話をうかがった上で、適切な窓口をご案内します。

成年後見制度は、権利擁護のツールのひとつ

成年後見制度は、認知症のある方、知的障害のある方、精神障害のある方の支援者にとって、介護保険制度などの福祉サービスと同様に、ご本人の生活をよりよいものとするために必要なツールのひとつです。

特に、金銭管理は、いくら手伝ってあげたいと思っても、ご本人のお金を勝手にさわることはできません。
支援者のチームに、代理権など法的な権限を持つ人を加える必要があり、そのために、成年後見制度を活用することになります。

成年後見制度が必要な方をきちんと制度利用につなげること

尾張北部権利擁護支援センターは、「成年後見制度が必要な人をきちんと成年後見制度の利用につなげること」を目的に活動をしています。

「成年後見制度が必要な人ではないか」と気づくのは、支援者のみなさんです。ぜひ、そのような方を見つけたら、尾張北部権利擁護支援センターに気軽にご相談ください。

尾張北部権利擁護支援センターでは、成年後見制度の利用が必要かどうかのご相談、申立手続きのご案内など入口のところから、新に選任された成年後見人とのチーム作りまでお手伝いいたします。

相談事例

ケアマネジャーからのご相談
在宅のひとり暮らし、88歳の女性についての相談。息子は8年前に亡くなっている。介護保険申請時の長谷川式スケールは19点。県内に住む二人のおい(本人の兄の息子、妹の息子)が関わってくれている。本人は、クレジットカードを使用し買い物をしているが、不明瞭な出金、貸し借りがある。購入したものを覚えていない。通帳の紛失もあるので、心配しているとのこと。成年後見制度の利用が必要ではないかと考えており、申立てについて相談したい。
ケアマネジャーからのご相談
55歳男性、脳出血のため要介護2、統合失調症の既往もある。85歳の父親と83歳の母親と同居されている。昨年、母親にガンが見つかり、現在在宅療養中。父親も、2、3年前から認知症を発症している。本人の判断能力は、質問に対して答えることができるが、「はい」「いいえ」までの返答しかできない。これまで、キーパーソンは母親であったため、将来の不安は大きい。他の親族も遠方であるため、頼れない。成年後見制度の利用について相談したい。
病院のケースワーカーからのご相談。
くも膜下出血を発症され病院に緊急搬送された。高次脳機能障害が残った。医師からは、その場その場の受け答えはできているが、適切に理解できているとは言えない状況。発症までは働いていたようであるが、入院を機に解雇され、退寮扱いになり居所も失っている。身寄りもなく所持金もないため、生活保護の受給手続きを進めていく。リハビリ転院を決めていく中で、成年後見制度の利用になるのかどうか、相談したい。

研修会のご案内

当センターでは、随時、講演会・研修会を開催しています。研修会については、「講演会・研修会のページ」をご覧ください。

また、ケアマネ連絡会など、各種団体の勉強会に、出前講座をさせていただくことも可能です。電話(0568-74-5888)でご相談ください。圏域内4市町での出前講座は、無料です。

専門職後見人からのご相談もお受けします

専門職後見人からのご相談をお受けしています。

社会福祉士で「ぱあとなぁ」の研修も受けたけれど、はじめての受任で、実際にどう動けばいいか不安だ。
法律職なので、地域の福祉関係職員との連携を手伝って欲しい。

お気軽にご連絡くださるようお願いします。