海部南部権利擁護センターで、福祉職・行政職のための成年後見制度研修会が開催され、当センターからセンター長以下相談員４人が揃っておじゃましました。

今回のテーマは、市町村長申立てということで、センター長が１時間あまり老人福祉法のやむを得ない事由による措置などの制度説明した後、当センターの適正運営委員会での審査資料を用いて事例検討を２例しました。

適正運営委員会での審査資料は、それなりに詳細であり、実際の例なので具体的なイメージがわきやすいこともあったのだろうと思いますが、それよりも、１０年近くにわたってこの地域では困難事例の事例検討会を開催してこられたという実績があり、ディスカッションは盛り上がっていました。

相変わらず講師の時間配分が上手くないのですが、それでも、市町村長申立ての意義などは、伝えられたのではないかと思っています。

海部南部権利擁護センターは、2021年の1月スタートで、私たちよりも３年ほど遅れてのスタートですが、その活動を会報で拝見すると、もう、私たちを追い越そうとされています。

私たちも頑張らないと、と思いました。