昨日は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の三士会が主催する県内市町村職員を対象とした「成年後見制度利用促進会議」が開催されました。

最初の１時間は、厚生労働省の室長さんの基調講演、その後、３つの分科会に分かれての検討会でした。

第１分科会は、司法書士会がコーディネートした、まだいわゆる成年後見センターを設置していない市町村対象の検討会、第２分科会は弁護士会がコーディネートした、一応成年後見センターはあるけれどさらに活性化したいという市町村対象の検討会、第３分科会は社会福祉士会がコーディネートした、県内で比較的先進とされる地域を対象とした検討会でした。

本来は、権利擁護支援というようなことは、どこのまちに住んでもベーシックな支援が受けられると言うことでなくてはいけないと思いますが、実際には市町村格差があります。もちろん、市町村の暮らしやすさは、このことひとつで判断されるものではないので、成年後見センターがないからよくないということではありませんが。

尾張北部権利擁護支援センターは、新設のセンターですが、お声かけをいただいて、第１分科会で成年後見センターの作り方を幹事市である小牧市の係長といっしょにお話をすることができました。

未設置の１７の市町村のうち、１５の市町村の約４０人の職員さんが熱心に聞いてくれました。

いつも、尾張東部成年後見センターをモデルとした広域共同・新設NPO委託型のセンターをお勧めしているのですが、実際は、それぞれの地域に応じた詳細な検討が必要と思われます。そのことをもう少し話せればよかったかと思っています。

市町村の、特に健康福祉の部門は、既存の事業を実施するのにいっぱいいっぱいの人員配置で頑張っているところがほとんどだと思います。

実際には、こうした新規事業を行うことを検討する余裕もなく、なかなか手をだしにくい場合があります。

また、担当者で検討していても、結論がでず先に進まないことも多くあります。比較的若い方の参加でしたので、この日の会議の報告をきっかけにして課長や部長をまきこんで方針を検討して欲しいと提案しました。

市町村の職員が頑張ることで、世の中は、ずいぶん良くなると思えることはいっぱいありますが、成年後見センターの設置もそのひとつです。頑張って欲しいと思います。